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譲渡企業|成功報酬0円 |相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円
秘密保持を最優先 建機M&Aに特化 運営:株式会社M&A Do

プライバシーポリシー

建設機械M&A総合センター(以下「当センター」)は、株式会社M&A Do(以下「当社」)が運営しています。当社は、当サイトおよびM&A・事業承継支援業務において取り扱う個人情報、企業情報および秘密情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインに従い、以下の方針に基づいて取り扱います。

初回フォームには、マイナンバー、本人確認書類、銀行口座・クレジットカード情報、健康情報、人事評価、従業員名簿、取引先担当者の私用連絡先など、初期相談に不要な要配慮個人情報・第三者の個人情報・高度な機密資料を入力しないでください。必要な資料は、担当者が必要性と開示範囲を確認し、受領方法をご案内した後にご提供ください。

1. 適用範囲・個人情報取扱事業者

本方針は、当サイト、譲渡企業様向け相談、譲受企業登録・案件情報のご案内など、当センターを通じて当社が取得する情報に適用します。当社が本サイト以外で提供するサービスについては、当社共通のプライバシーポリシーもご確認ください。本方針と個別の案内に相違がある場合は、当該個別案内が優先します。

個人情報取扱事業者:株式会社M&A Do
代表者:代表取締役 濱田 啓揮
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
法人番号:8010001217238

2. 取得する情報

ホワイトペーパー等の無料資料の提供にあたり、登録フォームから氏名とメールアドレスを取得し、当センターの受付担当者へメールで通知します。

  • 連絡先・属性情報:氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地等
  • 譲渡相談情報:事業内容、希望時期・条件、売上高・利益の概況、借入金・リース、保有機械・ヤード、従業員・資格、許認可、取引関係、相談内容等
  • 譲受企業登録情報:希望エリア・業態・規模、買収予算、希望機種・人材・拠点、検討目的、買収後の体制、案件案内の希望等
  • 契約・支援過程の情報:面談記録、秘密保持、情報開示に関する同意、候補先との連絡、資料授受、交渉・契約・デューデリジェンスに関する情報等
  • 技術情報:IPアドレス、ブラウザー・端末情報、アクセス日時、参照元、閲覧ページ、エラーログ、クッキーその他サイト運営に必要な情報

3. 適正取得・データ最小化

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ公正な手段により情報を取得します。初回相談では必須項目を限定し、売上・利益、機械台帳その他の詳細情報は任意項目または後続の確認とします。第三者に関する情報を提供する方は、当該情報を当社へ提供する適法な権限または本人の同意があることをご確認ください。

4. 利用目的

無料資料の登録情報は、ホワイトペーパー等の資料提供、資料請求の受付管理および関連するご相談への対応に利用します。

  • 譲渡・事業承継、買収・事業譲受に関する相談への回答および本人確認
  • 企業価値、希望条件、対象事業、保有資産、契約関係等の整理
  • 秘密保持義務と情報開示範囲を確認したうえでの候補先の探索、会社名等を伏せた概要の作成、案件・買収ニーズの案内
  • 面談、資料授受、条件交渉、デューデリジェンス、契約、クロージング、PMIその他の支援業務
  • 登録内容の確認、重要な連絡、同意管理、配信停止・問い合わせ対応
  • サービス品質・サイト利便性の改善、不正アクセス・迷惑送信の防止、障害対応
  • 契約上・法令上の義務の履行、紛争の予防・対応、行政機関・司法機関等への対応
  • 個人を識別できない統計情報の作成および業務改善

取得時に示した利用目的と合理的な関連性を超えて利用する場合は、法令で認められる場合を除き、あらためて同意を取得します。

5. M&Aに関する秘密情報の段階的開示

譲渡企業の社名、所在地、取引先、従業員、機械台帳、財務情報その他の非公開情報は、必要性、秘密保持および開示範囲を確認した上で取り扱います。候補先への情報提供は、原則として会社名等を伏せた概要から開始します。会社名その他の特定につながる情報の開示(ネームクリア)は、譲渡企業の事前同意を得て、秘密保持契約の締結などにより候補先の秘密保持義務を確認した後に行います。

地域、希少機種、台数、商圏等の組み合わせにより個別企業が推測・特定されるおそれがある場合は、情報を削除・集約し、または追加同意が得られるまで開示・配信を行いません。

6. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成に特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国・地方公共団体等が法令上の事務を遂行するために協力する必要があり、同意取得が支障となる場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴う場合
  • その他法令で認められる場合

相談者の依頼または個別同意に基づき、M&A候補先、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、金融機関、デューデリジェンス事業者等へ、目的達成に必要な範囲で情報を提供する場合があります。その際は、提供先、目的、情報の範囲および秘密保持を確認します。

7. 買収ニーズ情報・案件情報の配信と同意の撤回

譲受企業登録フォームで買収ニーズ情報の外部配信に別途ご同意いただいた場合、希望エリア、希望事業、買収予算、検討目的などの情報から、譲受企業の会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号などの直接識別情報を除いた買収ニーズ概要を作成し、譲渡を検討する企業または当センターの買収ニーズ情報の受信登録先へ、メールなどで配信する場合があります。

配信前に、情報の組み合わせから個別企業を推測・特定できないかを確認します。買収ニーズ情報の外部配信に関する同意は、当センターから会社名等を伏せた案件情報を受信することへの同意と分けて取得し、ご同意いただいた文面の版と受付日時を記録します。

会社名等を伏せた案件情報の受信に同意した登録企業には、登録条件に合う案件概要、登録内容の確認など、本サービスに関するメールを当社から送信する場合があります。登録者は、下記窓口へご連絡いただくことで、今後の外部配信または案件情報メールの受信に関する同意を、それぞれいつでも撤回できます。撤回の受付後、合理的な期間内に新たな配信を停止します。ただし、相談対応、契約の履行、セキュリティなどに必要な重要連絡は送信する場合があります。また、撤回前に適法に送信した情報については、受信者の環境から回収できない場合があります。

8. 委託先の利用

当社は、サイト・サーバーの運用、メール送信、データ保管、システム保守その他の業務を外部事業者へ委託する場合があります。委託先の選定、契約上の秘密保持・安全管理義務、取扱状況の確認等により、必要かつ適切な監督を行います。委託は、個人情報保護法上の第三者提供に該当しない範囲で行います。

9. 共同利用・外国における取扱い

当サイト経由で取得した個人データを共同利用する場合は、共同利用するデータ項目、共同利用者の範囲、利用目的および管理責任者を、共同利用の開始前に本ページまたは個別の案内で公表・通知します。個別に公表していない共同利用は行いません。

外国にある第三者へ本人の同意に基づき個人データを提供する場合は、法令に従い、当該外国の制度および提供先の保護措置に関する必要な情報を提供します。外国で個人データを取り扱う委託先を利用する場合は、当該国の制度を把握し、必要な安全管理措置を講じます。

10. クッキー・サーバーログ・外部送信

資料ダウンロードでは、登録したブラウザで1時間有効なCookieを使用します。不正な連続送信を抑止するため、IPアドレスやブラウザ情報から生成した識別情報を一時的に利用します。資料請求のみで売却やM&A支援契約のお申込みが確定することはありません。

当サイトは、表示・セキュリティ・フォーム動作等に必要なファーストパーティクッキーを利用する場合があります。また、サーバーは、セキュリティ、障害調査および不正利用防止のため、IPアドレス、ブラウザー情報、アクセス日時、閲覧URL等をログとして記録する場合があります。ブラウザーでクッキーを無効にすると、一部機能が正しく動作しない場合があります。

2026年8月7日現在、公開ページには、第三者が提供するアクセス解析ツール、広告・リターゲティングタグ、SNS埋め込み、第三者CAPTCHAを設置していません。利用者情報を第三者へ外部送信する機能を導入する場合は、送信する情報、送信先、当社および送信先の利用目的を本ページ等で公表し、法令に応じて同意取得またはオプトアウト等の確認機会を設けます。

外部サイトへのリンクを選択した後の情報取扱いは、リンク先のプライバシーポリシー等に従います。

11. 保存期間・削除

取得した情報は、相談・支援対応、同意管理、契約上または法令上の義務、紛争予防等に必要な期間に限り保存します。譲受企業登録情報は、登録の取消しまたは配信停止の申出があった場合、その後の対応や法令上必要な場合を除き、利用を停止します。利用目的を達成し、保有の必要がなくなった情報は、復元困難な方法による削除、廃棄または匿名化を行います。バックアップ内の情報は、所定の更新サイクルに従って上書き・削除します。

12. 安全管理措置

  • 組織的措置:管理責任者と取扱担当者の明確化、アクセス権限の限定、取扱状況の確認、漏えい等発生時の報告・対応体制
  • 人的措置:秘密保持、個人情報・M&A機密情報の取扱いに関する教育および従業者の監督
  • 物理的措置:書類・端末・媒体の盗難・紛失防止、持出し・廃棄時の管理
  • 技術的措置:TLSによる通信暗号化、認証・アクセス制御、権限管理、ログ確認、ソフトウェア更新、不正アクセス対策
  • 委託先管理:委託先の選定、契約、取扱状況の確認および必要な監督

M&Aに関する詳細資料は、必要性と開示範囲を確認した後、取扱担当者と利用範囲を限定します。安全管理に支障を及ぼさない範囲で、措置の詳細に関するご質問にも対応します。

13. 開示・訂正・利用停止等の請求

本人または正当な代理人は、法令の定めに従い、保有個人データの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止を請求できます。下記窓口へ、希望する請求内容、対象情報および連絡先をお知らせください。本人確認または代理権の確認に必要な情報の提出を、初回フォームとは別の方法でお願いする場合があります。

請求手数料は原則としていただきません。郵送その他の実費が必要となる場合は、事前にお知らせします。法令上請求に応じられない場合は、その理由を説明します。

14. お問い合わせ・苦情・配信停止窓口

株式会社M&A Do 個人情報お問い合わせ窓口
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話:03-4560-0084(受付時間 平日10:00〜17:00)

買収ニーズ情報の配信停止・同意の撤回、個人情報の開示等請求、苦情・相談である旨をお知らせください。営業・広告メールの配信停止を希望する場合についても同窓口で受け付けます。

15. 方針の改定

法令、サービス内容、取得情報または外部サービスの変更に応じ、本方針を改定することがあります。重要な変更は、当サイト上で分かりやすくお知らせし、必要な場合はあらためて同意を取得します。

制定日:2026年8月5日
最終改定日:2026年11月2日

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建機レンタル、販売・買取、整備、土木・解体、クレーン、中古建機輸出など、建設機械に関わる事業に対応します。後継者問題、機械更新、借入・リース、従業員や取引先への説明についても、秘密保持に配慮してお伺いします。

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