建機会社の売却・事業承継と買収相談
建設機械M&A総合センターとは
機械、技術、地域の現場を、次の担い手へ。
建設機械M&A総合センターは、建機関連事業の譲渡・譲受を支援する相談窓口です。機械台帳と現物、所有・契約区分、稼働と整備、人材、配車・回送、地域の取引を整理し、会社らしさを守る承継の選択肢を考えます。

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、相談者・事業者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の論点を紹介するもので、成約実績や成果を示すものではありません。
建設機械事業の6つのM&A相談事例を見る
機械だけでなく、会社として続く価値を整理する
建設機械M&A総合センターは、建機会社の売却や事業承継を考える経営者に向けて、機械資産、整備履歴、人材、地域商圏と承継条件を整理する方針を示しています。売却を決める前でも、現状を把握し、自社に合う道筋を比較するところから相談できます。
譲渡を決める前に、目的と残したい条件を整理
後継者がいない、整備や配車の人材を確保したい、機械更新の負担を考えたいなど、経営者が抱える事情はさまざまです。希望価格だけでなく、いつ何を解決したいかを言葉にします。従業員の雇用、得意先、社名、ヤード、経営者の関与などを、必須の条件と相談できる条件に分けると判断がしやすくなります。家族や役員と話し合っている内容も把握し、譲渡、資本提携、後継者育成などを比較する材料にします。
中古機としての価値と、営業を続ける価値を分ける
保有機械を売却した場合の価値と、貸出や整備、顧客対応を続けて得られる収益は、異なる視点です。同じ機械を持つ企業でも、整備、配車、代替機、部品手配、得意先との関係によって仕事の続き方は変わります。当センターは、決算書に加えて現場の条件を捉えることを重視しています。機械の台数と価格だけで会社を説明せず、どの仕組みと人材が地域から選ばれる理由になっているかを整理します。
建設機械に関わる、六つの主な事業領域
公式の対応領域は、販売・買取、レンタル、整備・修理、土木・解体・運搬、中古建機輸出、部品・物流・周辺事業です。以下では公開案内に沿い、各事業の実態を説明する一般的な準備の視点を紹介します。具体的な支援範囲と承継方法は、会社ごとに確認します。
建機販売・買取:仕入から商品化、売却まで
仕入と下取の経路、自社在庫、委託販売、預かり機を区別し、どの機械がいつ入庫したかを把握します。帳簿価額に加え、点検や修理、清掃、回送など販売までに必要な費用も整理します。オークション、直販、輸出などの販売経路と、代金の回収条件も確認事項です。査定の判断を経営者が担っている場合は、見る項目や取引の経緯を共有し、在庫と営業の双方を引き継げる状態を考えます。
建機レンタル:貸せる機械と収益を生む体制
保有台数、貸出可能台数、貸出中、予約、返却待ち、点検、修理、休車を分けます。機種別や月別の稼働率、日極・月極の単価、長期とスポット、再レンタル、回送費、修繕費を対応させると採算が分かります。空いている機械があっても、検査や修理、人材、回送の準備が必要な場合があります。設備としての余力と、今日実際に貸し出せる能力を分けて説明することが、事業の理解につながります。
重機整備・修理:技術と部品、現場対応
整備人員、工場、サービスカー、診断機器、専用工具、部品口座、出張修理の範囲を整理します。メーカーや機種によって得意な担当者が違うなら、その役割を明らかにします。特自検に対応する場合も、対象機種、検査の方式、資格、記録を確認します。進行中の修理、顧客への見積、部品発注残、完了予定を管理し、引継ぎの日にどの案件が残るかまで把握することが重要です。
土木・解体・運搬:現場と人材、許認可
保有重機と運搬車両、元請・下請の構成、施工管理やオペレーターの人材、繁忙期を整理します。建設、解体、運送などの許可や登録、更新、資格者に関わる確認は事業内容によって異なります。進行中の工事や作業の原価、請求、安全、協力会社との分担も把握します。契約や手続に必要な内容は、実際の事業と承継方法に応じて、所轄窓口や専門家へ確認します。
中古建機輸出:在庫、海外販路、回収
仕向地別の在庫回転、検品、販売先、通関や船積み、為替、代金回収と運転資金を整理します。自社在庫と委託在庫を分け、所有権と販売に必要な条件を確認します。輸出の可否や手続は、機械、取引先、仕向地などによって個別確認が必要です。特定の担当者が海外との交渉や回収を担っている場合は、連絡経路と書面、未完了の案件を対応させて引継ぎを考えます。
部品・物流・周辺事業:在庫と緊急対応力
純正部品と社外部品の仕入先、メーカーごとの互換知識、棚番、滞留在庫、部品発注残を整理します。緊急配送やサービスカー、倉庫・ヤードの入出庫も事業を支える機能です。部品番号や呼称が担当者の記憶に依存している場合は、使える情報として記録します。通常の販売に加え、急ぎの故障や代替への対応がどのように行われるかを示すと、取引先から頼られる理由を説明できます。
機械台帳、製番・機番、現物を一台ずつ照合する
公式の価値評価の案内は、固定資産台帳、機械台帳、配車板、現物を突き合わせる考え方を示しています。台帳に載る機械と現場にある機械が、同じ基準で説明できることが大切です。会社にある機械をすべて自社資産として扱わず、所在と契約を確認します。
機種と一台を識別する情報をそろえる
メーカー、型式、製番や機番、年式、アワー、所有区分、所在を、確認した日付と一緒にまとめます。社内の管理番号とメーカーの製番が異なる場合は、対応が分かる形にします。貸出中の機械も含め、どの台帳に何が載っているかを確認します。記録が一致しない箇所は、原因を推測で埋めず、現物、契約、伝票、担当者の情報から調べる事項として管理します。
仕様とアタッチメントの組合せを確認する
同じ型式や年式でも、配管、足回り、油圧系、ピン径、アーム先端幅、クイックヒッチなどで、対応する仕事や組合せが変わります。アタッチメントの所在と所有区分、使う機械との対応も整理します。互換性や安全な使用の判断は、実機の仕様とメーカー資料などに基づく確認が必要です。付属品を単なる数で数えるだけでなく、どの用途で、どの条件なら使えるかを説明することが有用です。

自社保有、リース・割賦、再レンタル、預かり機を分ける
公式サイトは、自社保有、リース・割賦、所有権留保、再レンタル、修理預かり、委託販売を区別するとしています。現場に機械があることと、その機械を譲渡できることは同じではありません。帰属と契約、残っている支払い、必要な同意を整理して対象を考えます。
利用する権利と、所有する権利を確認する
機械ごとに契約相手、名義、支払い、利用条件、満了や更新、返却条件を把握します。リースや割賦、所有権留保がある場合は、取引時にどの確認と手続が必要かを契約相手や専門家に確認します。担当者が把握している内容と書面を照らし合わせ、残債だけで判断しないことが重要です。自社で使っている機械と、会社と一緒に引き継ぐ対象を区別することで、候補先へ説明する前提がそろいます。
他社や顧客から預かる機械を明確にする
修理のために入庫した機械、再レンタルの機械、委託販売の在庫などは、依頼主と契約、受け渡しの予定を確認します。預かる機械に付属する部品やアタッチメント、修理中に外した部品も、対応関係が分かるようにします。貸出先や外注先にある自社機についても所在を把握します。棚卸しの時点と実際の移行日の差を考え、入出庫で変わる情報を誰が更新するかまで整理します。
稼働率は、貸出条件と修理・更新の負担と合わせて見る
レンタル事業の価値を説明するときは、保有機械の数だけでなく、貸せる状態、予約、稼働、単価、回送、整備の関係を捉える必要があります。公式サイトも、機種別・月別の稼働率、日極・月極の単価、休車、修繕費、更新投資を確認項目にしています。
稼働の定義と、日々の状態をそろえる
稼働率を計算する際に、何を分母とし、貸出や休車をどう数えるかを明記します。契約上は貸出中でも、現場で実際に動いた時間とは異なる場合があります。予約済、返却待ち、入庫点検、修理待ち、部品待ちなどを分けると、空いている理由が分かります。月別や機種別の数字を並べ、繁忙期、工事や季節による変動、代替機の確保がどう関係するかを説明します。
収益と、次の更新に必要な資金を考える
売上に対して、整備、修理、回送、保険、拠点、人員などの費用をどう把握しているか確認します。機械の更新を先送りして利益が見えている場合と、更新後に費用が落ち着いた場合では、将来の見通しが異なります。中古機として売る価値と、貸出を続ける収益を分けて考え、買い手が必要な投資を判断できるよう資料をそろえます。改善の見込みは実績と区別し、その前提も説明します。
点検・整備・特自検を、記録と担当者から確認する
当センターは、貸出前点検、月次・年次の記録、特定自主検査、主要修理、部品の交換などを、機種と使用状況に応じて整理する方針です。対象、周期、資格、手続は一律に扱わず、関係資料と専門的な確認に基づいて判断します。
検査や修理の記録を、一台の情報につなげる
検査記録、標章、修理伝票、主要部品の交換、担当者が把握する不具合などを、機番と対応させます。記録が不足する場合は、残っている書面と現物から現状と不明点を整理します。記録がないことを、問題がないと読み替えないことが大切です。検査の期限や修理中の作業、部品待ちの状態は、貸出できる時期や費用にも関わるため、台帳と配車の情報に結び付けます。
特自検に関わる体制は、個別の条件を確認する
特自検は特定自主検査の略称です。公式案内では、対象機種、事業内で行う検査か登録検査業者に依頼する検査か、検査者の資格、記録、検査済標章、使用する機器などを確認するとしています。会社の承継だけで登録や資格、許認可が同じように扱われると決めず、具体的な方法に応じて確認します。当センターの紹介は点検や検査の実施を約束するものではなく、承継前に整理する論点の案内です。記録不足でも相談できることと、その機械をそのまま稼働・貸出してよいことは別です。必要な確認が完了しているかは、機械ごとに判断します。
整備・配車・回送の人材と、地域で選ばれる力
建機会社には、整備士、検査者、サービスフロント、営業、回送、オペレーターなど、多くの役割があります。公式サイトは、資格に加えて、誰が得意先との関係や機械の状況を把握しているかを確認するとしています。人材の価値は、日々の判断と対応を具体的に見ることで伝わります。
肩書だけでなく、実際に担う仕事を整理する
修理の見積、配車の優先順位、代替機の選定、部品の調達、顧客への説明などを誰が担うか把握します。経営者が複数の役割を兼ねている場合は、業務を分けて引継ぎに必要な人材を考えます。担当者が休むときの対応、教育、外注先との連絡も確認します。資格を持つ人の人数と、繁忙期に実際に対応できる人員は区別し、勤務と現場の体制を合わせて説明します。
「いつもの対応」を、引き継げる情報にする
朝一番の出庫、急な代替機、夕方の引取、現場での応急修理、部品の緊急手配などは、地域の得意先から頼られる理由になることがあります。顧客ごとに、連絡窓口、受け渡し、回送費、請求締日、忙しい時期をまとめます。契約書に書かれていない慣行も、そのまま将来の義務と決めるのではなく、内容と採算を確認します。後任が対応を理解できる情報にすることが、信用の承継に役立ちます。
ヤード・工場・配車と、利用する契約を確認する
建機事業の商圏は、地図上の距離だけでは表せません。自社便と外注便、機種、道路や現場条件、代替機、出張修理によって対応できる範囲が変わります。拠点を残す希望がある場合は、その場所を使い続ける契約と実際の動線も確認します。
ヤードと工場を、所有と利用に分けて把握する
土地建物が会社所有か、経営者個人の所有か、第三者から借りているかを整理します。担保、賃貸借、用途、設備、維持費、更新や必要な承諾なども確認事項です。機械の保管、点検、修理、積込み、来客の動きが分かると、拠点の機能を説明できます。売却、賃貸、継続保有、対象外などを比較する場合は、事業が続く条件と法務・税務上の確認を合わせて検討します。
回送・出張修理と、協力会社との関係を整理する
どの機械をどの車両で運ぶか、自社で対応できる範囲と外注する範囲、手配の担当、費用を把握します。得意先の現場に入るための条件や受け渡し、急な変更の連絡先も整理します。メーカーや部品仕入先の口座、外注修理、回送会社との取引については、名義や担当が変わる際の確認を行います。営業の継続に必要な相手と情報を一覧にすると、移行の手順を考えやすくなります。
企業価値は、財務・機械・人材・契約を結び付けて説明する
会社の価値を整理するときは、売上や利益と、機械、人材、顧客、拠点、更新投資を対応させます。特定の倍率や保有台数だけで価格を決めることはできません。実績と将来の見通し、譲渡対象と残るものを分け、候補先が同じ前提で検討できる資料を準備します。
数字が変化した理由と、通常の状態を示す
機械売却による収入、修理費の増加、大口貸出の終了、機械更新、季節需要などで数字は変わります。全社の損益に加え、販売、レンタル、整備、輸出など事業別の違いを把握すると、収益の特徴が伝わります。簿価と市場での見方、修理や商品化の費用、回収までの期間も区別します。将来計画を示す場合は、必要な機械、人材、資金を明記し、既に確定した実績と混ぜないようにします。
資料は、何が分かり何が未確認かを管理する
決算書、月次資料、機械台帳、契約、整備記録、組織、資格、土地建物などの一覧を作り、更新日と担当者をそろえます。現物と一致しない箇所や書面が見つからない事項は、確認方法を決めて管理します。見栄えだけを整えるより、根拠に戻れることが重要です。詳しい資料は開示段階に応じて共有し、会社や顧客を特定する情報の範囲も確認します。
| 確認領域 | 見たい実態 | 情報・資料の例 |
|---|---|---|
| 機械と仕様 | 一台の識別、所在、仕様、付属品 | 機械台帳、機番、年式、アワー、現物写真、対応表 |
| 所有と契約 | 帰属、利用条件、残債、預かり、承諾 | 購入・リース・割賦、再レンタル、修理預かり、委託販売 |
| 稼働と整備 | 貸せる状態、予約、休車、修理、検査 | 配車板、貸出実績、点検・検査、主要修理、部品発注残 |
| 人材と地域 | 資格、判断する人、回送、修理、顧客 | 役割分担、勤務、資格、得意先条件、協力会社一覧 |
| 財務と拠点 | 採算、更新、運転資金、土地建物 | 決算、事業別集計、修繕費、更新計画、賃貸借 |
| 移行の条件 | 対象、雇用、経営者、契約、説明と日程 | 希望条件、必要な承諾、引継ぎ項目、担当と期限 |
地域での特定にも配慮する、三段階の秘密保持
当センターは、会社名・機番・得意先名を伏せる初期整理、秘密保持後の段階開示、現地確認という三段階を案内しています。同業者、メーカー、金融機関、元請などのつながりがある地域では、情報の組合せにも配慮して、開示する内容と相手を考えます。
初期整理と秘密保持後の開示を分ける
最初は社名だけでなく、希少機種、台数、地域、商圏、得意先など、会社を推測する手がかりを見直します。候補先が関心を判断するのに必要な概要と、まだ伏せたい情報を分けます。秘密保持の確認後も、一度にすべての資料を渡すのではなく、目的と候補先に応じて機種構成、稼働、整備体制などを段階的に説明します。社内の共有範囲や使ってよい連絡先も早めに確認します。候補先への実名開示は、売り手の事前同意と秘密保持義務の確認後に行う方針です。社名を伏せても、条件の組合せによる推測を完全に防げるわけではありません。
現地確認は、目的と閲覧する情報を明確にする
台帳、現車、修理履歴、検査記録、契約、取引条件を確認する段階では、訪問者、日程、撮影、資料、現場への説明を整理します。通常の営業や顧客の機械に配慮し、誰が何を案内するかを決めます。秘密保持契約は情報の利用目的、共有範囲、保存などの確認と合わせて扱います。現場で分かった内容と未確認事項を記録し、詳細調査や移行の準備へつなげます。
現場の価値から承継を考える、五段階の支援
公式の支援フローは、目的の整理から、機械台帳、開示、条件調整、引継ぎまでの五段階です。以下はその考え方に沿った説明です。候補先との面談や詳細調査、契約などの具体的な実務は、案件と依頼範囲に応じて確認します。
目的・背景を整理
検討理由、希望時期、家族や役員の意向、残したい条件を確認します。後継者、雇用、拠点、顧客、経営者の関与などを整理し、譲渡以外の選択肢も含めて考えます。すべての資料がなくても、現在分かることと確認したいことを伝えられます。価格の話だけに集めず、何が分かれば判断できるかを把握することが初期相談の出発点です。
機械台帳と現物を突合
自社保有、リース・割賦、修理預かり、委託販売などを分けます。型式、製番、アワー、貸出、検査期限、主要修理、アタッチメントを整理し、台帳と所在を照らし合わせます。差がある箇所は確認中として管理します。何を譲渡対象に含められるか、何が別の契約や手続に関わるかを早期に把握します。
情報開示の粒度を設計
地域、希少機種、台数、商圏から会社名が推測されにくいよう、開示の順序を考えます。匿名の概要と詳しい資料を分け、候補先へ伝える目的と範囲を確認します。売り手の意向や秘密保持の手続を踏まえ、関心を確かめながら必要な情報へ進みます。誰に何を伝えたかが分かる記録を残すことも大切です。
譲渡対象と条件を調整
機械、ヤード、工場、雇用に加え、リース会社、地主、メーカー、部品仕入先、保険、許認可などの手続きを整理します。必要な承諾、調査、契約と引継ぎ期間を、具体的な取引案に合わせて協議します。合意した事項と未確定の項目を分け、法務・税務などの判断は専門家の説明を踏まえて確認します。
現場を止めずに引き継ぐ
貸出予約、修理仕掛品、部品発注残、点検期限、請求締日、回送、得意先への説明を移行計画へまとめます。日々変わる情報を誰が更新し、移行当日から誰が判断するかを明確にします。繁忙期をまたぐ場合は、人材と機械の体制も考えます。実際の支援範囲と期間は、当センターとの契約で確認します。
「現場を止めずに引き継ぐ」は、業務への影響を抑える移行準備の目標です。成約、価格、完了時期、雇用や取引の継続、許認可の承継を保証するものではありません。実際の支援内容と期間は、個別の契約で確認します。
詳細調査は、数字と現場の実態を確認する機会
一般的な取引実務では、条件の検討に伴い、財務、税務、法務、労務、事業などの詳細調査が行われます。DDとも呼ばれるこの過程では、対象、担当、期間、費用、資料の扱いを決めます。資料準備の支援と、専門家が行う調査や結論の判断は区別して確認します。運営会社が案内するガイドライン遵守方針では、仲介者としてDDの資料準備を支援する一方、自らDDを実施せず、DD報告書の結論を決定しないとしています。
質問と資料をまとめ、通常の営業と両立する
機械、契約、会計、人材などに質問が広がる場合は、窓口、資料の更新日、回答者、未回答事項を一覧にします。貸出中や修理中の機械もあるため、現物を確認できる時期を考えます。調査用の資料と日々の台帳が食い違わないよう、対象日をそろえます。見つからない書面や不明な名義を推測で説明せず、何を調べているか明らかにすることが重要です。
課題を、契約と移行の対応へつなげる
調査で分かった課題は、内容、影響、担当、期限、費用負担を整理します。実行前に解決することと、引継ぎ後に対応することを分けます。機械の状態、残債、契約上の承諾、人員、設備投資などの情報を、価格だけでなく次の運営に必要な準備へつなげます。仲介者による調整と、法務・税務・検査などの専門的判断を区別し、必要な確認を受けて進めます。
価格以外の条件と、仲介者としての支援を確認する
提示される価格は、対象資産、契約、支払方法、雇用、経営者の関与などの前提と合わせて見る必要があります。当センターは、譲受企業から仲介手数料を受領するM&A仲介者としての立場を案内しています。依頼前に、業務範囲と報酬、利益相反に関する説明を確認します。
対象と支払い、残る負担をそろえて比較する
会社全体か一部事業か、機械や不動産をどこまで含むか、借入や契約をどう扱うかを整理します。同じ金額でも、経営者が残る仕事、支払いの時期、必要な承諾によって受け止め方は異なります。手元に残る資金と譲渡価格は分け、税務上の取扱いなどを専門家へ確認します。条件が変わった場合は理由と内容を記録し、双方が同じ前提で判断できるようにします。
借入に個人保証や担保が関係する場合は、誰がどの債務を負い、どの資産が担保になっているかも整理します。株式や事業の譲渡と、金融機関の同意や保証の取扱いは分けて確認する事項です。希望する負担の解消が、いつどの条件で実現するかを関係者や専門家と確かめ、契約書と手続の対応を見ます。
契約前に、担当と支援範囲を確認する
誰が何を担当し、どの業務を外部専門家が確認するかを整理します。仲介の立場、譲受企業の報酬、利益相反、契約の期間や解除などは、書面の説明を読み、不明点を質問します。資料整理や調整を依頼することと、検査や法務・税務の結論まで保証されることは異なります。必要な説明と検討の時間を取り、業務の内容を理解してから進めることが重要です。
貸出予約、修理、従業員と得意先を次の体制へつなぐ
建機事業は、契約や決済の日にも機械が現場へ動き、修理や配車が続きます。当センターは、引継ぎ日から逆算して、予約、修理仕掛、部品、点検、保険や名義、請求、回送、説明を整理する方針です。移行後に誰が判断するかまで具体化します。
動いている仕事を、一件ずつ引継ぎ表にする
貸出先、返却予定、次の予約、入庫点検、見積中の修理、発注した部品、代替機、請求と回収を一覧にします。どの機械と顧客に関わるかが分かるようにし、移行日直前にも更新します。口頭の約束や特別な受け渡しがあれば、内容を確認します。未完了事項は責任者と連絡先、期限を共有し、得意先から問い合わせが入ったときに対応できる状態を作ります。
従業員と得意先への説明を準備する
従業員には、仕事、勤務地、待遇、上司、勤務体制など、決まっている内容と未定の内容を分けて説明します。得意先や仕入先には、窓口、連絡、請求、部品手配、現場対応で変わる点を整理します。誰がどの時期に説明するかを、秘密保持と事業の継続の両面から考えます。経営者や主要担当者が一定期間残る場合は、役割、期間、権限、報酬、相談方法を具体化します。

譲渡企業様の五つの手数料は、成功報酬まで0円
公式料金案内では、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を0円としています。無料の対象は当センターへのM&A仲介・支援報酬であり、取引に関わるすべての費用がなくなるという意味ではありません。受託可否を含む個別確認を経て適用範囲が確定し、契約前に書面で説明されます。
外部専門家と実費の範囲を確認する
弁護士や税理士などの外部専門家、DD、登記、許認可、公租公課、交通などの実費や第三者費用は、別途発生する場合があると案内されています。必要な業務、依頼先、負担を分け、契約前の説明で確認します。料金だけでなく、何を当センターへ依頼できるか、どの段階で専門家が関わるかも把握します。追加の作業が必要となる場合は、内容と費用を確認して進めることが大切です。
譲受企業は、初期相談と個別支援を分けて考える
買い手の登録と初期相談は0円と案内されていますが、個別の支援や成約時は有料です。算定基準、最低手数料の有無、支払時期は、契約前の書面説明で確認します。取得代金に加え、調査、機械更新、修理、採用、運転資金なども見込んで、総予算を考えます。売り手向けの無料表示をそのまま買い手へ広げず、具体的な案件と契約の条件に基づいて判断します。
買収を検討する企業は、目的と現場の受け入れ体制を整理
買収ニーズ登録では、対象事業や地域、規模、目的などを伝えられます。機械、人材、顧客、拠点を受け入れるには、取得後の運営計画が重要です。買収の目的と、自社が提供できる営業、整備、採用、資金などの支援を明確にします。
機種・地域・事業の補完を具体的に考える
機械を増やしたい、整備拠点を持ちたい、取引先や地域を広げたいなど、目的によって見るべき条件が変わります。自社との機種構成、回送圏、整備、顧客、部品供給の関係を整理します。近隣だから相性がよいと決めず、誰がどの仕事を引き継ぎ、何を改善するかまで検討します。必須条件と調整できる条件を分けると、案件を見たときの判断と、売り手への説明を進めやすくなります。
運営責任者、資金、情報の扱いを確認する
個別案件の判断を誰が行い、どの承認と資金調達が必要かを把握します。取得後の配車、整備、現場、管理を担う責任者も整理します。買収ニーズの外部配信や案件情報の受信については、フォームの同意内容を確認します。会社名などを伏せた概要と、詳細な情報の開示を分けて理解し、受け取った資料は合意した目的と範囲で扱うことが重要です。
買い手フォームの必須情報は会社名、名前、メール、希望する対象事業です。個人情報の取扱い、買収ニーズの外部配信、案件情報の受信の三つの同意を確認します。外部配信では社名や担当者名、連絡先を除いて条件を概要化しますが、組合せから推測される可能性は残ります。今後の買収ニーズの外部配信と案件情報の受信は、それぞれ停止を申し出ることができます。停止をご希望の場合は、電話窓口(03-4560-0084)へご連絡ください。過去に適法に配信された情報まで回収できるとは限らないため、登録前に情報の取扱いを理解しておきます。
初回相談は、台帳が完成していなくても始められる
公式サイトは、機械台帳が未完成でも、貸出中、修理待ち、リース・割賦などが混在していても、まず整理から相談できるとしています。すべてを完成させてから連絡するのではなく、分かっていることと不明なことを伝え、必要な資料と確認の順序を相談できます。
譲渡企業様が伝えておきたいこと
事業の内容、相談の背景、希望時期、残したい雇用や拠点、機械の概要、台帳や契約の整理状況を短くまとめます。会社名の開示や連絡方法について希望があれば伝えます。機番、顧客名、社員名簿などの詳しい資料を初回から広く共有せず、必要な段階と安全な共有方法を確認します。家族や役員、主要担当者にどこまで相談しているかを整理することも役立ちます。
譲渡相談フォームでは、名前、メール、対象事業、相談内容とプライバシー同意が必要です。会社名や売上詳細は任意ですが、氏名や連絡先まで不要という意味ではありません。初回は相談の要点を伝え、決算書、機械台帳、従業員名簿、取引先の実名、本人確認書類などは入力せず、別途案内される方法で共有します。送信だけで譲渡や契約の義務が生じるものではありません。
電話と、目的別の専用フォームを利用する
お問い合わせページから、譲渡相談と買収ニーズ登録の窓口へ進めます。電話番号は03-4560-0084、受付は平日10:00〜17:00、フォームは24時間受付と案内されています。受付時間と回答の時期は別です。フォームでは必須項目と同意内容を確認し、現在の相談段階に合う情報を入力します。具体的な面談や連絡、資料共有の方法は、担当者と確認して進めてください。
運営会社と、仲介・情報管理の方針
運営会社ページによると、建設機械M&A総合センターの運営主体は株式会社M&A Doです。本社所在地は東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階です。所在地の案内と、具体的な相談場所や対応方法は分けて確認してください。
支援の立場と、情報の利用を確認できる
当センターは譲受企業から仲介手数料を受領する仲介者として、立場と利益相反の説明を案内しています。プライバシーポリシーとご利用上の注意では、相談情報や契約に関する方針を確認できます。候補先へ開示する内容、資料を扱う人、支援の範囲と料金は、個別の説明を受けて理解し、不明点を残さず進めることが大切です。
建設機械M&A総合センターについて、よくある質問22項目
相談窓口の利用方法と、建機会社の承継で確認したい事項をまとめました。サービス情報は公式案内をもとにし、実務は一般的な準備の視点です。法務・税務、許認可、検査、資格などの判断は、個別の機械と事業、契約、承継方法に応じて確認します。
1.まだ売却を決めていなくても相談できますか。
公式サイトは売却前の相談に対応し、目的、希望時期、残したい条件から整理すると案内しています。譲渡、資本提携、後継者育成、機械の整理などを比較し、自社の判断に必要な情報を確認するところから始められます。
2.どのような建機関連事業が対象ですか。
販売・買取、レンタル、重機整備・修理、土木・解体・運搬、中古建機輸出、部品・物流・周辺事業を紹介しています。業種名に加え、機械、人材、顧客、拠点の実態を伝え、具体的な支援範囲を相談します。
3.譲渡企業の手数料は何が0円ですか。
当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬の五項目です。成功報酬も無料の範囲に含まれます。外部専門家、調査、登記、許認可、税金や実費は別途の場合があるため、費用を分けて確認します。
4.譲受企業も無料で利用できますか。
買い手の登録と初期相談は0円と案内されています。個別支援や成約時は有料で、算定基準、最低手数料の有無、支払時期を契約前に書面で確認します。取得代金に加え、機械更新や運転資金なども含めて予算を考えます。
5.会社名を伏せて相談できますか。
譲渡相談フォームの会社名は任意です。ただし名前、メール、対象事業、相談内容と同意は必要です。候補先への初期開示では社名を伏せ、地域、希少機種、台数、商圏も推測されにくい粒度に整理する方針です。詳細を開示する段階では、目的、相手、範囲、秘密保持と意向を確認しながら進めます。
6.機械台帳が未完成でも相談できますか。
公式サイトは未完成の状態でも相談できるとしています。現在ある台帳、契約、整備記録、現物、担当者が把握する内容を整理します。不明点を推測で埋めず、何をどの順番で確認するかを相談することが役立ちます。
7.機番やアワーは、なぜ確認するのですか。
機番は一台を識別し、台帳、契約、検査、修理、所在を結び付ける手がかりです。アワーは状態を考える情報の一つですが、それだけで評価は決まりません。機種、仕様、整備、稼働状況などと合わせて確認します。
8.同じ型式や年式でも価値は変わりますか。
公式案内は、アワー、配管、足回り、油圧系、主要修理、アタッチメント、検査記録などで見方が変わるとしています。中古機としての売却価値と、レンタル収益を生む価値も分け、実際の状態と運用から考えます。
9.リースや割賦の機械があっても相談できますか。
公式FAQは、自社保有、リース、割賦、借受や預かりを分け、残債、名義、必要な同意を確認するとしています。利用していることと譲渡できることを同一に扱わず、契約相手と専門家の確認を踏まえて整理します。
10.修理預かりや委託販売の機械はどう扱いますか。
自社の機械と区別し、依頼主、所在、契約、作業、返却や販売の予定を確認します。付属品や外した部品も対応を整理します。台帳に載る機械をすべて譲渡対象とせず、所有と利用、預かりの関係を明らかにします。
11.貸出中の機械も整理できますか。
貸出先、契約、返却予定、次の予約、所在を台帳と配車の情報で確認します。貸出中の自社機と、他社から借りた機械を区別します。移行直前にも変化するため、対象日と更新する担当者を決めることが有用です。
12.修理待ちや休車はどう説明しますか。
原因、必要な作業、部品の手配、費用、完了の見込みを、分かる範囲で整理します。保有台数と貸出可能台数を分け、稼働や収益への影響を説明します。未確認の状態を、問題なく使えるものとして扱わないことが大切です。
13.特自検や修理の記録が不足していても相談できますか。
公式FAQは、記録不足だけで相談できなくなるものではないとしています。現物、標章、伝票、交換歴、担当者の情報から現状と不明点を整理します。検査の要否、対象、資格などの判断は個別に確認します。
14.自社で特自検に対応している場合、何を確認しますか。
対象機種、事業内で行う検査か登録検査業者へ依頼する検査か、検査者資格、記録、標章、機器などを整理します。登録や資格、許認可の扱いは承継方法に応じて確認し、一律に引き継げると判断しないようにします。
15.社長個人のヤードや機械も検討できますか。
公式案内は、個人名義の機械やヤードについて、売却、賃貸、対象外などの選択肢を整理するとしています。名義、利用、担保、費用、事業への影響を確認します。具体的な取扱いと税務は専門家に確認してください。
16.整備士や配車担当者について希望を伝えられますか。
雇用や人材の継続は重要な相談事項です。資格と担当業務、顧客や機械の知識、引継ぎに必要な期間を整理します。希望を伝えることと条件の合意は分け、本人への説明や必要な手続きを確認して進めます。
17.赤字や借入があっても相談できますか。
公式FAQは、財務に加え、保有資産、人材、顧客、許認可、地域性などを分けて検討するとしています。状況により一部事業の承継も選択肢です。価格や成約を保証するものではなく、負債と運営の実態を個別に確認します。
18.輸出事業では何を整理しますか。
自社・委託在庫、仕向地、販売先、検品、所有権、輸出の可否、通関・船積み、為替、代金回収、運転資金などです。手続や規制は個別の条件で確認し、進行中の取引と担当者の役割を引継ぎ情報にまとめます。
19.成約までの期間は決まっていますか。
台帳や契約の状況、候補先、調査、必要な承諾や届出などによって変わります。希望する時期を伝え、日程に影響する事項を整理します。繁忙期、貸出予約、修理、更新を考慮し、実際に引き継げる順番を検討します。
20.従業員や得意先にはいつ説明しますか。
交渉、契約、秘密保持、業務への影響を踏まえて、対象者と時期、内容を整理します。担当や連絡、請求、配車などで変わる点を明確にします。決まった事項と未定を分け、質問に対応する窓口も準備します。
21.買収ニーズの登録では何を伝えますか。
会社名、氏名、メール、対象事業などの必須項目に加え、希望する地域や規模、目的、体制を整理します。プライバシー、買収ニーズの外部配信、案件情報の受信に関する同意を確認して登録します。
サービス情報と、さらに確認できる公式ページ
当ページの料金、支援方針、窓口、運営情報は、2026年9月7日に確認した次の公式ページをもとにしています。個別の支援範囲と契約条件は相談時に確認してください。トップの相談事例は、当社に実際に寄せられた相談をもとに内容の一部を加工・再構成し、背景や検討事項を紹介したものです。成約実績や成果を示すものではありません。
その機械、その技術、その現場を、次の担い手へ。
台帳が未完成でも、所有や契約が複雑でも、まずは分かるところから整理できます。
会社らしさを守る承継の条件を、一緒に考えてみませんか。
電話 03-4560-0084/平日10:00〜17:00